資本論 剰余価値 剰余価値学説史  MBA

カールマルクス・トマピケティ、国家公務員情報局 

超能力研究者コンタクト取りたし

社会を持続させるための経済学4

まず今のデフレは貿易の失敗、資本蓄積の無知につきます。あと選挙区も良くない、民意を反映させるんなら前のほうがよかった。それで二大政党制になってないところは致命的です。小選挙区にどうしてもこだわるなら、二大政党制は維持してもらいたい。独占は危険です。
どんどんどんどん暮らしにくくなっていってるのは私の錯覚でしょうか。
さてさて貿易ですが特化チェック、移行チェック、モチベーションチェック、人件費効果チェックをするべきです。それでおかしければ比較優位の意味がないんです。では関税をかけてある程度保護貿易に戻したほうがいい。今デフレで産業空洞化し、人件費効果で非正規雇用の人が生まれ、サービス業界の人を中心に日本中が苦しんでますが、国が富まない貿易なら意味はないです。それはロジックでやってないからです。比較優位なら比較優位のロジックがちゃんと機能してるかチェックするべきです。それで人件費は生活費ベースでフラットに関税をかけてそれで特化できるのか、産業移行はどうか、モチベーションはどうか、人件費効果はでないのか、チェックします。それでおかしかったら関税をかけたほうがいいでしょう。人件費が基礎で、経済圏を広げるだけなら人件費の同じ国どうしで、特化チェック、移行チェック、モチベーションチェックをして貿易すべきです。それでしたら比較優位ロジックの貿易も、規模の経済で話す収穫逓増も成功するはずです。規模の経済のロジックでいうならアメリカとカナダが実例で反映例でありましたが、この両国は人件費効果が薄いことにチェックしてください。人件費効果とはそれだけ重要なのです。

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