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苦労しろ大学 

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社会を存続させるための経済学3

そうすると、人件費、労働基準、余暇というものをある程度固定費的に見ることができます。
逆に言うとそれこそ分厚い保守なんですね。では昨今の事例から、それを新古典派が破壊した
自由貿易のフレームで考えます。リカード、特殊要素、へクシャー・オリーンの比較優位クルーグマンなどの新貿易論があるわけですが比較優位についてまず考えましょう。
比較優位のあるものに特化すると生産量が増えるのがそのエッセンスですが、
まず中国との貿易を考えると特化できてるか? これが怪しいわけです。特化できれば失業者も出ず、お互いに共存共栄ですが、中国と貿易して産業は空洞化する。非正規雇用は増える。むしろ国力は弱まった。これは自由貿易前に特化チェックをやってなかったからです。
もちろん特化するには廃業する産業の移転コスト、モチベーションコストがある。
だから特化する産業を見据え、それに対するきめやかな産業移転政策を考える必要があります。
あと戦略物資は国防上輸入に全部頼るのはやばいわけです。
それと人件費効果ですね。安い人件費と高い人件費は異質財です。
これは生活費が安い国の人件費と生活費の高い国の人件費は異質で同質財としては見てはいけないということです。でないと貧困の流出になります。
今回の人件費効果を考えない。中国への群がりでしかなかった自由貿易は、先進国に貧困の輸出をした。これは失敗です。人件費は生活費で測り、生活費が違えば、関税で調整した上で同質財比較優位のロジックを使えば、特化チェック、移転チェック、モチベーションチェック、戦略上物質チェックを払えば貿易の恩恵は、確かにあるでしょう。分厚い保守と考えるならそのくらいはやりたい。

今回はそれをやらなかった人件費効果を考えない、特化チェックをしない、移転チェックをしない、モチベーションチェックをしないアホな経済学者が消費者の味方だ自由貿易と言いましたけど
80年代とそれ以降の消費生活でどちらが豊かかいうに及ばんでしょう。
アメリカとの貿易摩擦だって同質財で特化せず車で張り合ったから起きたわけでしょう。
ちゃんと経済学の原則をよく考えて、保護貿易自由貿易か考えるべきです。
あと消費者って所得をどこから得てますか?
雇用、起業・使用、財産・投資、公的扶助、ですよね。
そういう意味で生産者としての側面もありますから単に消費者ではないわけです。