資本論 剰余価値 剰余価値学説史  MBA

カールマルクス・トマピケティ、国家公務員情報局 

超能力研究者コンタクト取りたし

新国富論、貿易論、人件費関税論

まず生活費と人件費を計ります。人口等増加率を想定し、資本蓄積度を決めます。それで生活費レベルの同じ国の貿易はそのまま認めても、生活費レベルの違う国の貿易の人件費には基本的に生活費に応じ関税をかけます。これを国際公共財にします。世界中でやります。これでグローバル化の基本的元凶、人件費問題はパスできるでしょう。さらに資本蓄積の進んだ国は発展途上国に再分配します。こうすることで発展途上国も暴力的でなく発展することができます。


10の生活費の国 10の生活費の国 100の生活費の国 100の生活費の国。
1,2,3,4とします。1と2は比較優位があるので貿易します。ともに発展します。3と4も比較優位があれば貿易します。ともに発展します。問題は1,2の生活費の国で人件費を使って自由貿易すると
100の生活費の国が人件費で貧困化することです。


100の生活費の国に10の国の人件費を使って貿易する場合は関税を90かけます。これで100の生活費の人件費を守れます。


さらに100の生活費の国では労働が過剰に資本蓄積している場合がありますから労働時間等減らして対応します。賃金はそのままで労働条件が良くなります。


さらに100の資本蓄積している国は資本蓄積が過剰なわけですから10の生活費の国に、再配分を20行います。

これで低賃金国も経済発展し高賃金になりますからこの問題も解消してきます。

地球の資源に応じて、低成長時代を迎えます。

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