資本論 剰余価値 剰余価値学説史  MBA

カールマルクス・トマピケティ、国家公務員情報局 

超能力研究者コンタクト取りたし

住宅不足も準公共財で

まず完全な完全競争市場というものは存在しない。まず細かい点だが土地がある以上参入できる企業に寡占的状況が起きる。また消費者も様々な階層から成り立ってるので単純な需要曲線では表せない。しかし家賃規制が激しすぎるとどうなるか?
市場原理が働かない。住宅不足が起きる。ここで参考になるのはユニクロだ。安ければ売れる。だが人件費カルテルで企業内人間主義の会計を取った上での話だが。

そこで政府による家賃規制を止め企業の人間主義起業家精神、住むところは安くという準公共財的競争均衡に持っていくのだ。どうせマーケットは寡占だからシェアで利益を出し、住居は安く競争させれば良い。独禁法を少し緩めるのだ。その上で負荷重が目立てば規制すればいいだろう。
つまり資本主義型市場は利潤の創出が第一であるから、多少の寡占には目を瞑る。その代わり単価を安くしろというのだ。そうすれば目ざとい起業家は安い物件で勝負しだすであろう。

それで採算が合うよう需給調整された寡占的市場に成るだろう。つまり寡占はして良い。だが自由参入してそれに則り変わることを可能にする。

もちろん建設基準と企業会計人間主義だけは譲ってはならない。

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